私が所属する立憲民主党は、公明党の皆さんと共に、新党『中道改革連合』を結成することとなりました。
この知らせを聞いて、驚いた方、あるいは『なぜ組むんだ』と批判を抱いた方もいらっしゃるでしょう。そのお気持ちは、痛いほどよくわかります。 歩んできた歴史も、大きく異なります。ぶつかり合ってきたことも、一度や二度ではありません。
それでも、私たちは「結束」を選びました。 なぜか。
それは、権力に執着する今の自民党政治、そして国民の生活を顧みない今の政権に、ブレーキをかけなければならないという強い危機感を、公明党の皆さんと共有したからです。バラバラのままでは何も変えられない。このまま予算も議論せずに選挙に突っ走るような政治を、これ以上許しておくわけにはいかないんです。 そう考え、私たちは手を取り合いました。
公明党さんが長年守ってきた『福祉』や『平和』。 そして私たち立憲民主党が訴えてきた『格差の是正』や『生活の底上げ』。
この二つが一つになれば、それはどこよりも国民に近い、最強の『生活者の味方』になれるはずです。右でも左でもない、ど真ん中。 皆さんの『暮らし』をど真ん中に置く。
この新しい大きな塊で、必ず『生活者がど真ん中』の政治を実現してまいります。
今日は油田清成田市議にもご協力頂きました。
いよいよ今日が衆議院の解散。前回の選挙から1年3ヶ月余り、まだ任期が2年8ヶ月以上残っている。しかも予算審議を後回し。
昨日の結党大会で野田共同代表が語ったように自分ファースト対生活者ファーストの競い合いです。精一杯頑張ります。
8時27分発の成田エクスプレスで上京します。
【事務所スタッフの個人アカウントによる動画の公開について】
本事務所スタッフのYoutubeの個人アカウントにて、私が昨日(1/21)の早朝、JR飯倉駅での駅頭活動をするショート動画が公開されました。動画は、これからの選挙戦に向けての練習として、スタッフが編集したものになります。
元々は、公開せずに、スタッフ本人のアカウントに保存しておく予定でしたが、非公開設定にすることを失念していたため、計1000回を超える再生がされました。
この動画は、街頭でのご挨拶・チラシ配りを撮影したものです。投票の呼びかけはしておりませんので、投稿しても公職選挙法には当たりません。その点はご安心いただければと思います。
個人の不慣れが、誤解を生んでしまったことにお詫びを申し上げます。
対応としましては、本動画は削除することにいたします。
また、谷田川はじめに関する活動はこちらの本人のアカウントのみで発信いたしますので、そちらをご覧いただきようにお願い申し上げます。
野田共同代表は、今回の選挙は、自分の都合で解散する高市総理と対抗することになるが、まさに「自分ファースト対生活者ファーストの戦いだ」と力説。
斉藤共同代表も「全員当選するために日本中を駆け巡ります」と力を込めて挨拶。場内は大いに盛り上がりました。
大会終了後、両代表との写真撮影を行い、皆で来たるべき決戦での勝利を誓い合いました。
東総地区の建築士の皆さんが2025年に改正された建築基準法の実務上の問題点を指摘したいとのことで、国交省の担当者を招いたヒアリングを実施しました。
建設資材の高騰の時期と省エネ性能適合義務化の時期が重なり、建築主の費用負担増となり、住宅補助金だけでは充分カバーしきれない厳しい現状をお伝えしました。
国交省の担当者からは、現場の声を聞いて問題点がよく理解できて有り難かったとの感想を言って頂き、有意義な会合となりました。
明日が衆院解散ですが、700億円もの税金を使って選挙をやることが本当に必要なのか?
今回ほど、その正当性が問われる選挙はないのではないでしょうか。
8時10分発の特急に乗って国会に向かいます。明日失職しますが、その時まで国会議員としての職務はしっかり果たす所存です。
2/8に本当に選挙やるの?と問いかける人が多いです。1/9の深夜に読売新聞が解散報道してから、一カ月足らずの選挙。どうして高市総理はそんなに焦るのでしょうか?
自民党は飲食料品を2年間にかぎり消費税の対象としないことを公約に盛り込むようですが、これで主要政党すべてが消費税の減税を打ち出したことになります。
高市総理が本気で消費税の減税をしたいのであれば冒頭解散を撤回し、通常国会で直ちに審議して成立させるべきです。
8時頃まで駅頭活動し、その後選挙準備に奔走します。
高市内閣発足直後に同会議所の総会で、高市総理は私の松下政経塾の2年先輩で、ワシントンD.C.で女性連邦下院議員の下で働いていたので、民主主義の大切さを理解していると申し上げました。
しかし、昨日の解散表明にはガッカリしました。これで、安倍総理の時代から5回続けて、「今やれば勝てる」もしくは「少しでも早く実施した方が有利だ」との恣意的解散が強行されることになります。
昨年6月にわが立憲民主党で、「解散権濫用防止法案」を提出。その内容は、総理大臣が解散する場合は、10日前までに国会にその理由を通告し、それが妥当かを審議してからでないと解散できないというものです。
これが成立すれば、恣意的解散はある程度防げると思っています。
