谷田川はじめの重点政策

谷田川はじめは、2009年の初当選以来「地元から日本を良くする」を政治信条として活動してきました。

前回の衆院選(2024年10月27日施行）の当選で4期目のスタートを切って以来、国会で8回質問に立ちました。

その際はできるだけ地元の問題を取り上げるよう心掛けています。

これからも常に地元に寄り添い、千葉10区から日本をバージョンアップします。

食料品消費税をゼロにします！

物価高に皆さんが苦しむ中、特に生きるために不可欠な「食費」の負担は、家計を大きく圧迫しています。私たちは、この状況を打破するために「食料品の消費税0％」を目指します。

財源は、国に眠っている資産（基金）の切り崩し、「ジャパンファンド」を設立し賢く運用します。国債には絶対に頼りません。

2029年3月まで機能強化事業を推進するとともに、それが完了するまでに谷間地区等の騒音問題を解決します。

昨年6月18日に「特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法の一部を改正する法律案（略称・騒特法改正案）」を谷田川が筆頭提出者となり、立憲民主党単独で提出しました。

内容は、B滑走路2500m延伸時に移転した住民の特定事業地の買入れを可能にすること。そして騒音の谷間地区の問題については、国が調査を行い、必要と認められる時は、所用の措置を講じることです。この法案が成立するよう懸命に努力します。

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地方創生を政府が打ち出してから、11年が経過しました。一昨年6月に公表された中間報告では、うまくいっていないことを政府は認めています。

このままでは、草が生える地方草生になってしまいます。千葉10区内の市町の合計特殊出生率は、令和6年の数字で千葉県の1.08を旭市と神崎町を除いて下回っていて、とても深刻な状況です。

これを打開するには、異次元の少子化対策が必要なのは論を待ちません。早急に出産の保険適用を行うとともに、大学の無償化等の少子化対策を拡充します。

昨年8月27日、三菱商事が空前の利益をあげているにもかかわらす、採算が合わないとの理由で撤退表明しました。

2021年12月に最も安い売電価格で3海域をすべて独占した経緯を考えると、許されることではありません。再公募を迅速に行うとともに、三菱商事に対しては、漁業等の地域の共生策を引き続き求めて参ります。

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後継者不足に悩む農家や漁業家。この一番の理由は儲からないからです。事実、高収益の農家、漁業家には後継者が育っています。

農水産業の6次産業化（加工・物流も農家・漁業家が手掛ける）とスマート化を推進するとともに、バージョンアップした戸別所得補償制度を導入します。